時間

14：10～16：10頃（120分）

講師

東京大学社会科学研究所　教授　水町勇一郎　氏

近年、働き過ぎ防止や健康確保のための時間外労働に対する監督指導の強化、ワークライフバランスなど、労働時間法制及び労働契約法制の今後のあり方が議論されるなか「高度プロフェッショナル制度」や「解雇の金銭解決制度」が取り沙汰され、これら労働法の一部改正が成立しようとしています。

これらの労働法の改正に伴う社労士の実務に与える影響について、就業規則の改定など委託企業からの要請や、法施行時に速やかな対応ができるように研鑽を行うとともに、これら労働法の改正についての識見を持つことは社労士としてあまねく必要な知識であります。

そこで、今回の必須研修会では、労働法改正が社労士実務に与える影響をはじめ、企業の発展と労働者の福祉の向上を図る中立的立場の社労士として、どの様な心構えを持って対応していくべきかについてご講義いただきます。