昨年の会社法改正で、上場企業には成長戦略の方針を市場に表明するガバナンスコードの制定・開示が義務付けられましたが、これに端を発して急速に検討され始めたのが、従業員の自由な働き方を実現し、育児や介護との両立を後押しする「働き方改革」の推進です。従来の労働時間の弾力化策を超えて、テレワーク（在宅勤務）やパラレルワーク（兼職の推奨）等、勤務形態を弾力化する今後の流れや各種の施策・事例についてお話します。

多くの企業で休職制度が設定される中、制度運用の形はさまざまですが、休職者の職場復帰には支援施策たる職場復帰プログラムの効果的運用が欠かせません。私傷病で休職した社員が人事担当と産業保健スタッフとの連携のもと職場復帰するまでのフローをご紹介するとともに、プログラム展開上の留意事項と諸課題および社会保険労務士が果たすべき役割について説明します。