現在、我が国において所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働の制御、過労死等ゼロなど「働き方改革」の実現を強化するため様々な対策が実施されています。

今回は中央労働基準監督署の労働基準監督官を講師に迎え(1)平成29年1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について（この通達が出されるまでの経緯、労働時間とは・・労働時間の適正な把握とは等々を含めた新ガイドラインの解説）と(2)36協定締結に関しての実務〔通常の協定、特別条項付協定を締結する際の注意点や運用について（延長する時間の設定、限度時間、対象者、協定した時間を超えないための労働時間の管理等）〕～など幅広くお話しして頂く予定です。是非ご参加下さい。