日本型「同一労働同一賃金」に関しては、改正法が大企業では2020年4月、中小企業でもいよいよ2021年4月に施行となります。新型コロナウイルスの影響もありご対応に追われている方も少なくないと思われます。今回は弁護士の坂東利国先生を講師に迎え、10月に判決が言い渡された各種最高裁判決の論点とポイント（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件）、最高裁判決を踏まえた今後の実務対応、パート・有期雇用労働法及び通達等関係法令、ガイドラインのポイント、処遇に関する説明義務への対応方法～など幅広くお話しして頂く予定です。来春前のこの時期だからこそ必聴です！勤務会員、開業会員問わず是非ご参加下さい。

東京エクセル法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒。日本労働法学会会員、（一財）日本ハラスメントカウンセラー協会顧問。主な取扱業務は人事・労務、一般取引等の法律顧問・代理人。主な著作は「５つの最高裁判決を踏まえた すぐにわかる『同一労働同一賃金』の実務への影響」、「『同一労働・同一賃金』の実務」、「無期転換制度による法的リスク対応と就業規則等の整備のポイント」、「マイナンバー社内規程集」（以上日本法令）、「管理職用 ハラスメント研修の教科書」、「人事に役立つ ハラスメント 判例集50」（以上マイナビ出版）