新型コロナウイルスが蔓延し、はや１年半。漸くワクチン接種も始まった状況ですが、未だ終息する様子がありません。そのような中で、このコロナ禍を乗り切るため雇用調整助成金等を活用している企業も少なくないと思われますが、特例措置もいつまで続くかも分からず先行きが見えない状況が続くことが予想されます。そのため、今後やむを得ずコスト削減をしなければ生き残れないという企業が多くあるかと思います。今回は弁護士の岡崎教行先生を講師に迎え、その際に、企業として何とか廃業を逃れ、少しでも労働者の雇用の維持を図るため、何をどのようにやることができるのか、また、何をしてはいけないのか、その段取り等も含めて解説して頂きます。また、企業では新型コロナウイルスにより今や定着してきたテレワーク、そして副業・兼業、出向等も活用されています。これらを活用するに当たっての法的な留意点等、幅広くお話しして頂く予定です。勤務会員、開業会員問わず是非ご参加下さい。