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中央支部 令和８年度第２回例会及び第１回研修会のお知らせ
猛暑の候、会員の皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、中央支部におきましては、第２回例会及び研修会を下記により開催致しますので、多くの会員の皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。
- 開催日時
- 令和8年9月9日（水） 午後3時30分～6時00分
- 会場
- 中央区立 月島区民館 ５号室
（所在地：東京都中央区月島２－８－１１） - 例会
- 午後3時30分～4時00分
※開始時間が昨年度より1時間遅くなっていますのでご注意ください。
- 東京会、中央統括支部、中央支部等に関する諸連絡
- 新規入会者の紹介
- 情報その他
例会の前に会議を行っております。そのため午後３時２０分より前に会場にお越しいただいてもご入室いただけない恐れがありますことを、あらかじめご承知おきください。
- 研修会
- 午後4時00分から6時00分
○質疑応答の時間を含みます。
- テーマ
- 「最新実務動向を踏まえた『同一労働同一賃金』の実践対応」
～2026年10月改正ガイドライン、名古屋自動車学校事件差戻審等から考える待遇差の分析と労働行政等への対応手法、実務書式のアップデート～ - 講師
- 佐々木 晴彦 氏
（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士） - 概要
- 2026年10月から改正同一労働同一賃金ガイドラインその他の関係省令・指針が施行されます。さらに昨今、名古屋自動車学校事件差戻審、日東電工事件最高裁判決など重要判決が新たな裁判実務を形成しつつあります。本研修会では、同一労働同一賃金訴訟やパ有法の行政対応・団体交渉等の経験豊富な弁護士が最新の実務動向を踏まえて、各待遇差のリスク分析、実務対応、実務書式の使い方を解説します。
- 講師プロフィール
- 佐々木 晴彦（ささき はるひこ）氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
上智大学法学部国際関係法学科、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）修士課程（組織人事/国際雇用関係）、前所属は石嵜・山中総合法律事務所
専門は労働法（使用者側）。同一労働同一賃金訴訟（定年後再雇用の案件を含む）、パ有法関連の労働局対応（パ有法８条/9条から説明義務まで）・組合対応、人事・賃金制度改定、定年後再雇用制度の見直し等を企業側の主任弁護士として多数担当している。パ有法成立前からビジネスガイド等で同一労働同一賃金に関する論考を分析/発表、成立後も社会保険労務士会や経営者協会等で同一労働同一賃金関連の講演を毎年実施している。同一労働同一賃金に関する主な著書・論文には、『同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉』、『日本版「同一労働同一賃金」の法理と実務』、「中小企業の同一労働同一賃金（下）」、「同一労働同一賃金総ざらい（上・中）」、「同一労働同一賃金ガイドラインを点検する」、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」等がある。
経営法曹会議所属、第一東京弁護士会労働法委員会
東洋経済・弁護士ドットコム主催「弁護士と法務部が選ぶ ベストビジネス弁護士100 2025」人事労務部門14位（最年少） - 注意事項
- 必ず下記申込みフォームよりお申込み下さい。なお、研修会の参加申込は９月４日（金）、懇親会は９月２日（水）を締め切りとさせていただきます。懇親会は午後６時３０分より会場近くの飲食店で開催、会費は5千円程度の予定です。なお、懇親会は先着30名とし、定員に達した場合には早めに締め切ることがありますのでご了承ください。
- 申し込みフォーム
- https://forms.gle/Krc7kMfq6eg7o4DZA
上記URL をクリックして「令和８年度第２回研修会 申込みフォーム」を開き、必要な項目を入力し、最下部の「送信」ボタンをクリックしてください。 - ＱＲコード
- 問い合わせ
- 研修委員長 浪川 祐理（なみかわ ゆり）
y.namikawa@tempo.ocn.ne.jp